→IT業界の動向など
- 新卒者数は膨大、使える人材はごくわずか―インド就職事情 2011.4.7
- 高卒・大卒の応募者のうち、英語で効果的にやりとりができる者はごくわずかであり、読解力など、基礎学力を欠いている者がきわめて多数にのぼるため、同社が採用できるのは応募者100人につきわずか3人しかいない。
- こうした実情を不透明にしているのは、大卒者の飛躍的増加によって、インドが表向き、高学歴労働者の需要を満たしているように見える点だ。インドのＩＴ関連業界団体である全国ソフトウェア・サービス企業協会（ＮＡＳＳＣ）によると、インドの工科大学は現在、合わせて150万人の定員を有しており、 2000年時点の39万人から４倍近くに増えている。
- しかし、ＮＡＳＳＣが行った評価テストの結果によると、技術系大卒者の75％、一般大卒者の85％以上は、インドの高度成長グローバル産業で使いものにならない。
- 竹田孝治のインドＩＴ見聞録
- 実は筆者自身はオフショア開発には懐疑的である。企業の海外進出のための１つの過程としては理解できるが、やはり業務委託ではなく子会社での開発が筋であろう。経営権を握っていない会社に委託するのはどうしても限界がある。工業製品なら部品調達という手段がある。しかしソフトウエア開発で部品化というのはなかなか難しいものである。システムの一部といっても、そのままエンドユーザーに見えてしまう。相手にシステム全体を開発できる能力がないと難しい。
- それでもオフショア開発は推進しなければならない。そうしないと日本企業は生き残れなくなってしまう。少子化の問題もある。それ以上に、例えば韓国企業がオフショア先として日本企業を探すようなとき、自社でオフショアもできないような企業は相手にされなくなる。
- アジアのソフトウェア開発現場にて 2010.2.18
- 日本人にしかできない業務はどんどんと少なくなっていきます。最近の傾向として、日本で働く日本人エンジニアの給料は毎年減っているということが、現状じゃないでしょうか。
- 国内は就職難、中国でも雇用が消えた日本の若者に出口はあるか
- 流暢な日本語を話す優秀な中国人にかなわない
- 昨今は生産も販売も主軸は中国だとする日本企業は珍しくなくなったが、グローバルに発展をすればするほど、日本人の雇用はなくなるという皮肉な結果をもたらしている。しかも、「3ヵ国語＋専門スキル」が当たり前の上海では、すでに日本人は職場でのお荷物とも受け止められてしまっている。
- 中国ビジネスに関する大いなる誤解 2009.11.6
- 神話その1：中国経済は輸出主導型である。
- 神話その2：中国は安い労働力を無限に供給する。
- ホワイトカラー労働者については、多国籍企業の多くが人材戦略の再考を迫られている。転職率は高く、大部分の企業では1年間に20％の社員を失う。若いホワイトカラーが仕事を辞める理由として圧倒的に多いのは、賃金が低すぎるからではなく、昇進する道筋が見えないからだ。
- 中国本土出身の上級幹部が1人もいない地位で外国人社員が法外な賃金パッケージを受け取っているという事実がいちばん、若い労働者のやる気をなくすものだ。
- 神話その3：コネがすべてだ。
- 単なる「低コストの外注先」ではなくなりつつあるインドのIT企業
- 1. 日本のITゼネコンのように下請けを使うことは一切せず、すべて社内のエンジニアが顧客のためのプログラムを直接作る。
- 2. InfoSysにとっての一番の財産はエンジニアたち。社員教育にとても力を入れている。新入社員は数週間の合宿で基礎知識を徹底的に叩き込まれ、その後も６ヶ月はトレーニング期間。
- 3. 新入社員の年収は日本円にして５０〜６０万円。それが２〜３年後に一人前の仕事ができるようになると２５０万円程度になる。シニアエンジニアだと１０００万円クラスもいる。絶対値だけだと日本よりも低賃金だが、昼ご飯を３０〜４０円で食べることができるインドの物価を考えると、悪くない数字だ。
- 4. 基本給与に加えて、顧客の要望する品質のものをスケジュール通りに開発するエンジニアには、基本給の最大５０％までのボーナスが支給される。このシステムにより、顧客の満足度を高めることを会社の理念の核に置いていることを全社員に徹底的に知らしめている。
- 5. 日本のようなSE/PGのような分け方はせず、顧客のビジネスの領域（例えば金融業）に詳しい「ビジネス・コンサルタント」とJ2EEとか.Netという個別の技術力を持つ「テクニカル・エキスパート」がチームを組んでプロジェクトを担当する。どちらの職種が偉いなどということは決してなく、キャリアパスとして、特定のビジネスの領域の知識で勝負するのか、特定の技術力で勝負するのか、を選ぶだけのこと。
- 6. InfoSysの売り上げの９０％以上が海外（６０％が米国）。「官庁からの受注でおいしい思いをする」なんてことはできず、すべて実力で顧客を勝ち取らなければならない厳しい環境に常に置かれて鍛えられて来たのがインドのIT業界。
- オフショア開発は海外展開の戦略的発注に進化する 2008.5.29
- 中国に出す場合とインドに出す場合では、目的が違います。中国に出す場合は、コストダウンが目的の場合が、今でも多い。これに比べ、インドは人件費が高い。インドの場合、日本人のエンジニアと人月単価はほぼ同じか、10％くらい安い程度です。この場合、コスト削減はあまり期待できません。それ以外の目的で発注することになります。中国でも、現在の状況ではまだコスト削減できますが、人民元が切り上がってきており、現地でも徐々に人件費が上がってきています。今後はコストだけで行くのは難しくなるでしょう
- それでもオフショア開発は増えていくだろうと、梅澤教授は強調する。それは、人材面の問題である。日本国内では、IT開発の人材が足りない状況が、当面改善されそうにない。オフショア開発に頼らなければ、日本のIT産業が成り立たないのが現状なのだ。
- 特定サービス産業実態調査は平成19年から統計の取り方が変更されるのですが、その直前の平成18年までを見ると、情報サービス産業、ソフトウエア産業で、この5年間で3000人くらいしか人が増えていないのです。企業の採用担当者は、景気が良くなれば人が来ないのではないかと、危機感を持っています
- 日本人に英語を勉強させたほうが簡単だと。日本人はレベルはともかく中学から大学まで、10年は英語を勉強しています。これに比べほとんどのインド人は日本語にまったく触れたことがない。どちらが早く覚えられるのかということです
- 日本のITサービス業にインド企業が黒船にならない理由 2008.4.11
- 優れた開発プロセスを持つインド企業が、その優秀さを発揮するためには条件がある。ユーザー企業も優秀であることである。少なくとも完全な要件定義を出してもらえないと、きちんとしたシステム開発なんか不可能である。ユーザー企業が満足な要件定義ができず、開発段階になって隠れていた要件が出てくる。ユーザー企業が「そこをなんとか頼むよ」なんて言い出すと、開発現場は大混乱。コストをどちらが負担するかでももめる。これを「そこをなんとか」の壁と言う。
- こうした“黒船”は、日本のITサービス業界の構造転換、もしくは破滅的事態をもたらさないということだ。抜本的なパラダイム・シフトは別のところから来る。そうSaaSやクラウド・コンピューティング、つまり作らないシステムの潮流こそ要注意だ。
- 中国開発者から見た変な日本人リーダー 2008.4.4
- 失敗したのに，なぜ笑いますか？
- 体に良くないことを，なぜ誇りにしますか？
- なぜ建前ばかりを言いますか？
- 信用していないのなら，なぜ仕事をくれますか？
- 「外人」という言葉の意味の違い
- 中国語の中にも「外人」の言葉があります。それは「家族」と正反対の意味です。中国の場合，家族間の関係が重視されていて，助け合う習慣がありますが，家族以外の人間（＝外人）に対しては比較的冷たいです。家族の誰かが「外人」に失礼なことをしたとしても，事実を明かして「外人」をかばった家族メンバーは，家族のみんなに仲間はずれされてしまう羽目になります。
- 中国の開発現場もすごい 2008.4.4
- あるときは昼飯時に浙江省（黒酢の名産地）の出身者がどんな料理にも黒酢をかける習慣を北京出身者にからかわれて，大乱闘になった。北京人と上海人はお国自慢で頻繁に小競り合いを起こした。プロジェクトの過酷さから来る，このようなストレスの暴発はいくつもあった。ストレスを発散させるために，A氏は定期的に大宴会を開き，好きなだけ酒を飲ませた。すさまじい量の空き瓶がころがった。A社長は下戸で一滴も飲めない。飲めなくてもエンジニアたちを統率するためにウーロン茶で最後まで付き合い，社長の威厳を示したそうだ。
- インドオフショアが今また熱い 2008.3.24
- 要因は3つあると思います。
- 1つ目は、日本企業が中国一極集中を嫌がったリスクヘッジです。
- 2つ目は、提案力に優れ、大規模案件を一括受注して、かつ保守運用まで任せられるインドIT企業の実績と能力が日本市場でも評価されるようになってきたこと。
- 3つ目は、インド側も英語圏市場への依存を避けるためのリスクヘッジとして日本市場にコミットしたこと。
- インドの問題点
- 単価が高い
- インフラの整備が遅れている。電力など
- 人件費、オフィス賃料の上昇
- 中国に比べると内需が弱い
- 中国に偏る日本のオフショア開発 2008.3.3
- 総務省の調査で急拡大するオフショア開発の実態が浮かび上がった。ただ委託先のほとんどは中国で、米国勢が精力的に開拓するインドへの出遅れが目立っている。
- 人月ベースで見た国内ITベンダーのオフショア開発規模は、2007年度に2005年度の1.5倍、2010年度に2.4倍に拡大する。オフショア単価の上昇率を年率5％と仮定すると、2007年度からの3年間でオフショア金額はほぼ倍増する見込みだ。
- 総務省はオフショア開発の増加について、国内の雇用減を招く可能性は低いと分析する。多くのベンダーが今後、国内開発とオフショア開発の両方で規模を拡大する見通しだが、国内のソフトウエア・サービス産業雇用者数はここ数年横ばい。ベンダーの期待ほど国内の開発案件は伸びないとしても、「雇用が減る心配は少ない」（総務省情報通信政策局の井上知義 情報通信経済室長）としている。
- オフショア市場は713億円 2008.2.19
- 中国へのオフショア開発の発注は2003年以降、年率平均28％の伸びを続けている。今後もこのペースで伸びれば2011年には開発発注は1500億円を超え1649億円になるという。IPAは2011年の国内の情報サービス市場を22.8兆円規模と予測しており、中国への発注金額は0.7％に上る計算だ。
- 中国以外の国では、インドとベトナムに対するオフショア開発が伸びているとIPAは指摘する。例えば、2006年のインドへの発注金額は141億円で、2004年の金額と比べると約3倍。発注規模は中国に次ぐ2位に成長した。ベトナムへの発注金額は4.3億円と規模は小さいものの、2004年の金額の約2倍と急伸している。
- 今回の調査ではオフショア開発はITベンダーの規模を問わず浸透していることもわかった。オフショア開発の直接発注の実績がある企業は28.4％（図2）。従業員数が1000人以上の大企業の場合は68.6％と7割近くに上る。100人未満の企業でも直接発注の実績比率は13.7％と二ケタに達した。
- オフショア先＝下請けと考えると失敗する 2006.12.7
- オフショア開発の契約時に要件定義や基本仕様書を取り決めているのは、米国企業が100％なのに対して、日本企業は70％程度。残りの日本企業は、「場合によっては取り決める」や、「取り決めない」と答えている。国内ベンダやSIerを相手にしたプロジェクトではあいまいな契約でも許されることがあるが、オフショア開発ではトラブルの元になる。
Last-modified: 2024-12-18 (水) 08:27:18
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