日本のIT業界の問題点の履歴(No.8)

→IT業界の動向など

→SI業界

→IT業界の労働環境

サブトピック
一般
業界イメージの悪化問題
ひとり情シス問題

サブトピック†

↑

一般†

情報処理推進機構（IPA）のサイトが刷新されるもあちこちリンク切れ、みんなガチギレ - やじうまの杜 - 窓の杜 2023.4

「確実に儲かるのか？」は、イノベーションの芽を摘む殺し文句　悪気なく社員のやる気を削ぐ「硬直しきった組織」を変えるには - ログミーBiz 2023.1

シャープが鴻海に買収されるまで液晶事業を「変革できなかった」当然の理由 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン 2023.1

三菱MRJはなぜ失敗したのか｜ブースカちゃん｜note 2022.12

組織風土が“腐っている”会社の6つの症状　日本企業の「現場の主体性」を取り戻すための課題点 - ログミーBiz 2022.11
- 上意下達
- 下から上に物が言えない、言わない
- 横の連携が悪く、無関心、あきらめ感が蔓延
- ミドルが疲弊し、チャレンジしない、できない
- 他責にする傾向がつよい
- 組織全体にやる気が感じられず、活力に乏しい

日本の企業は｢持ち帰って相談｣ばかり…ドバイの経営者が｢韓国や中国のほうがやりやすい｣と話すワケドバイに来るのは､日本は課長､韓国はトップ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2022.8

日本の生産性が低い理由はロシアと相似 – WirelessWire News 2022.7
- 日本は、IT技術者やプロジェクトを管理する人々をどのように扱ってきたでしょうか。元請け事業者が大きなマージンをとって、実際に手を動かす下請けの人々にかなり無理な要求をし、ひどい労働環境で働かせてきた結果が今日です。そんな現実について、大手企業の幹部も、人権活動家も、リベラルなマスコミも、政府も、皆、目を瞑っているのです。

金融機関のシステム障害に関する分析レポート(金融庁) 2022.6

(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について：公正取引委員会 2022.6
- 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。

「理研600人リストラ」に中国人ITエンジニアは「不思議です」と繰り返した 2022.4
- 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」「とくに日本人は安い。技術も経験もあるのに安くて、何にもない若い人を欲しがりますね、不思議です」

(4) ITゼネコンが日本を滅ぼすという意見がありますが（質問文のコメント参照）、どう思いますか？ - Quora 2022.3
- ※原因と結果が逆では。日本を滅ぼすであろうような社会の在り方がITゼネコンを生んでいるのではないかと

日本にデジタル人材が移民しない理由 2021.10
- 対価が安すぎるから

IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由 2020.5
- 雇用規制があることでウォーターフォールにならざるを得ない
- 仕事の大きさや、受注のあるなしに連動して、開発する人を調達できた方がいい。そのため開発する人たちを企業が雇用するのではなく、企業の外で雇用しておく仕組みが必要だった。そうして産まれたのがシステムインテグレーション業界
- 日本では、実績がある経理システムのパッケージを選定するところまでは同じです。ただ、そろばんを弾いている人を解雇できませんし、その人たちがシステムを使えるように命令する権限が情報システム部にはありません。その結果、そろばんを弾いている人たちが使いやすいシステムを作ることになります。クライアントから「そろばんライクなUIにしてください」といわれるのです
- 無駄なことを開発した方が儲かるから。1次請けの会社が無駄な仕事を生み出してくれるので、2次請け以降の会社は口を開けていれば仕事が降ってきます。それもあって、多重下請けの仕組みが出来上がった
- 多重下請け構造が出来上がっているために、日本では優秀なエンジニアが育たない

世界中でIT人材不足が深刻化。しかしイノベーションを推進できる人材は、そもそも従来のスキルマップには存在しないと、ガートナー 2020.4
- 2025年には日本のIT人材のうち5万人が、デジタルプラットフォームを通じ、国境を越えて居住国外の企業で働く人々になると同社は予想している
- こうした人たちは、国内に居ながらも従来のIT人材市場には現れない存在になる
- こうした隠れた人材が登場する要因として「日本企業が、賃金の低さに加えて技術者への正当な理解と評価、ならびに技術者のニーズ（職場環境、テクノロジ導入、働き方）などの面での不満に対応できていない」ためだと

「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」　とある大手製造業の怖いハナシ 2018.10

日本のIT業界がストレスフルな理由 2017.9.30

日本のIT企業の経営者の問題点 2015.9.16

業界批判を正しく行うためには正しい資料の分析から 2014.9.19
- ガートナーなどの資料を読むとわかるのですけど、アメリカや欧州諸国、日本ではITO（ITアウトソーシング）、BPO（業務アウトソーシング）の伸びが活発です。そういった影響もあり、実際のところ市場は拡張傾向を示してます。
- SIerの仕事がSI＝受託開発だけなら減少するかもしれませんが、SIerとしての仕事は拡大方向になるのが実情。
- そこら辺の情報はきちんと抑えたほうが良いかと思います。

最近の開発現場はギャグとしか思えない 2012.10.29

パナソニック経営陣への５つの提言 2012.6.18

ビジネスモデルづくりを怠った「もう一つの失われた10年」 2012.5.8

IPAX 2008を見に行ってきた 2010.7.11
- 有賀さん曰く、現在IT業界とよばれるところは80万人の雇用があるが、専門教育を受けたちゃんとした人材だけで仕事すれば8万人で済むとのこと。それぐらい、今のIT業界は専門教育を受けていない人材が含まれている、すなわち、それでちゃんと回るような社内教育システム、開発体制、長時間労働体制が構築されているということだと思う。

ガラパゴス化する日本の開発環境 2010.5.11
- 日本以外のそれらの会社ではほとんど当たり前にやられている基本的なことが、日本企業の多くではまったくなされていないということになる。
- 勿論各社毎に細かい違いはあるにせよ、ドキュメントを自動生成する仕組みや、ソース管理や、ユニットテストなどがきちんと出来ていないということは皆無であった。マネジメントやアーキテクトが居ないということもあり得なかった。

効率化で消える人たち 2010.2.12
- 現場のリーダーがため息をついておりました。プロジェクトは順調なのに……というか、かなり前倒しなのですが、なにをそんなに落ち込むことがあるの？と不思議に思ってなにかあったのかと聞いてみました。
- すると「予算を達成できそうにない」とのこと。
- 末端場末のエンジニアにはその発言の意味がよくわからなかったのでちゃんと意味を聞いてみました。
- 「今は月に30時間残業する計算で予算を出しているんだよ」
- 「え？なにか悪いことでもあるんですか？」
- 「これだけコストが抑えられるのなら、人を削れっていわれるんだよね」
- 人を削る＝その人にお仕事がなくなってしまうということです。

「日本のIT業界に未来がない」のはデフォ 2010.1.27
- 雇用調整助成金という名の生活保護を受けてる人を含めるともっと多い．しかも重要なのは，今後需要が増える見込みがほとんどない斜陽産業だということ．まるで炭鉱労働者を税金で食わしてるようなもんだよ
- 日本のIT業界の不安は，勉強した人間が『全く』評価されないことも原因の一つ．
- SIer以外のITビジネスは日本にはほとんどないというのが寂しい現実．
- 「IT業界が実力主義」というのは幻想だと思うよ．だったらこんなに実力のない，胡散臭い奴らが跳梁跋扈するはずがないから．
- むしろスキルを測るのがすごく難しく，スキルを測るのもスキルの一つ．にもかかわらずスキルの無い人が測ろうとするから，そこに矛盾が生じる．
- 失業の不安はない？まるで数年前にJALを志望した学生のセリフのようだ

日本ITの国際競争力
- では資金力も技術力もある、富士通やNEC、日立製作所などのIT大手がイノベーションを起こすことはできないのか？　NTTはどうなんだ？という期待も出てくるかもしれない。しかし日本のIT大手には、先に述べたようなネットワークの発想が決定的に欠如している。いやもちろん、多くの企業幹部たちは「ネットワークこそが大事」ということは気づいてはいるものの、ではどうすれば自分たちが単なるハードメーカーではなくプラットフォーマーになることができるのかという問題にぶつかって、いまやお手上げの状態だ。ノーアイデアなのである。

脱デスマーチ。IT業界構造改革に向けての緊急提言 2009.11.4
- 結論を述べれば「デスマーチは経営ミス」です。「仕事を断る」ことも経営手腕の1つなのですから。
- 短納期を希望する裏側に「遅すぎた発注」があります。これに「無償」で答える義理はありません。
- そもそも「短納期」はクライアントの都合に過ぎず、追加料金を要求するのは当然です。
- よその業界ではデスマーチは存在しません。人気ラーメン店の多くは「スープがなくなり次第終了」と客を断りますし、行列ができる焼き肉屋「スタミナ苑（東京都足立区）」は休日になると2～3時間待ちですが、現時点では店舗拡張も支店出店も考えていないのは、「できる範囲」で対応するものであり、スタッフの犠牲的労働でデスマーチを成立させるIT業界が異常なのです。

「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について

IT業界での生々しい話を５つほど
- 1. 2ch へのアクセス禁止で開発効率が大幅に低下
- 2. 人事評価制度の歪みを解消するためにあえて優秀でない人材を採用
- 3. 社内では使われない自社パッケージ
- 4. 競合他社への販売禁止を条件に出されパッケージ販売を断念
- 5. IPAのプロジェクトで間接業務に忙殺される

【感想】１みたいな話は多くの現場で見られる。2chはともかくhatenaやniftyのブログにも有益な情報は多いのに閲覧禁止されて効率を落としているケースがある。最悪の愚行は、開発費をケチって開発者にまともなマシンを与えないことだと思う。今は６～７万もあればそこそこのマシンが買える(2008年末現在)のにほんの目先の損得にこだわってCPUが遅くメモリが足りないような旧式マシンしか開発者に与えないなど。それで無駄になる時間に人件費をかけて何台の新品マシンが買えるか計算して見てほしい。

元請けにこだわる理由 2008.10.17
- お客様のお役に立つに当たって、人月である必要性などどこにもありません。単価を設定するという手間をさぼっている業界側の怠慢だと私は考えています。きちんと自分たちの「システム開発という業務」をIT化することで、頭数を揃えなくてもシステムを作れるようになります。今はハードウェアもネットワークも基盤となるソフトウェアも昔と比較すれば非常に安価に、およそタダと言っても良いくらいの価格で揃えられます。お客様のところに常駐派遣しなければならない理由などありません。であれば、私どものような小さな会社でも元請けがやれます。そして実際にやれています。

無責任感が漂うソフト開発の現場 2008.10.1
- OSSを言い訳に使う人は、取引先に対しても、社会に対しても責任を放棄しているように見える。あるいはそこまで確信犯でなく、「食品偽装」くらいの感覚なのかもしれない。つまり、OSSを言い訳にして、とりあえずその場しのぎをしておいて、本当に問題が起きたその時は、自分でない他の誰かが何とかしてくれるだろう…こんな感覚である。

開発コストにムダが多いIT業界、解決策は「分離発注」と「分割発注」 2008.8.7
- ユーザー企業の担当者は，開発費用をミニマムにするようなプロジェクト運営の訓練を受けていませんし，開発費用を最低限に抑えても，だれに褒められるわけでもありません。むしろ，開発費用を絞ったために技術的なトラブルやベンダーとのトラブルが発生してスケジュールが遅れると，責任を追求されることがほとんどです。その結果，随意契約で発注したベンダーの言うことを聞いて，ベンダーに十分な費用的余裕を与え，リスクマネーを上乗せした形の予算を組んで発注する方向に傾きます。
- フェーズを分けて分離発注しても，下流工程を1社のベンダーに発注する限り，システムの中身がブラックボックスになってしまうリスクは残るかもしれません。その場合に有効なのが「分割発注」です。
- 高いスキルを持つ上流工程のベンダーを，まず競争見積もりで選定します。上流工程が終了したら，そのベンダーに下流工程用のRFP（Request for Proposal，提案依頼書）も作成してもらい，下流工程のベンダーを競争入札で選定します。そして必要に応じて，上流工程のベンダーに「マネジメント・コントラクタ」として下流工程の開発ベンダーをマネジメントしてもらうのです。
- フェーズを分けて分離発注しても，下流工程を1社のベンダーに発注する限り，システムの中身がブラックボックスになってしまうリスクは残るかもしれません。その場合に有効なのが「分割発注」です。
- これは，1社に“丸投げ”する代わりに，そこが使っている下請け企業を調べて，何社かの下請け企業に直接発注する方法です。元請け企業の“オーバーヘッド費用”を削減できるので，この方法を有効に活用できると，おおげさではなく，開発費用は半減します。

ダメシステムでいいじゃないか 2008.8.4
- 完璧などムリなのだから割り切りが大事という話。過剰品質への批判

ベンダーの危機察知能力が落ちている 2008.6.23
- 当社では元請けの大手ITベンダーに、プロジェクトの進捗管理まで頼ることをやめた。下請け会社に対しても、システム開発の進捗を我々自身がヒアリングするための会議を開くようにした。この会議で、プロジェクトマネジャーの知らない問題が明らかになったことも多い。

職環境としての都市と田舎について、またそれぞれのベンチャー企業について 2008.6.18
- 日本のVCはセコくて短期的な結果ばかり求めるのでITベンチャーは育たないという話
- これに対する反論:日本のVCが嫌いなら、向こうで起業すりゃいいじゃねえか。帰ってくんなバカ!! 2008.6.21

IT業界は成功するチャンスの多い夢のある業界 2008.6.6
- ちょっとしたアイディアによって、運命が切り開かれていく。こんなチャンスがいっぱいある世界ってそうはないよ。しかも、学歴だとかコネとかお金だとか関係なく誰でも自由に参加できるのだ。
- 「そんなのマッチョだけジャン」という人がいそうだけど、弾言しておこう。
- 「がむしゃらに努力できない人は成功しない」「これはマッチョかどうかに関係ない」「どの業種かも関係ない」「がむしゃらに努力できる人だけが成功できるのだ」

「受託中心と多重下請けが日本IT産業の低収益の要因」---経産省情振課長八尋俊英氏 2008.5.28
- 日本の情報サービス業市場は世界第2位の規模だが，収益性は欧米IT企業に比べ低いだけでなく，インドIT企業よりも低い。その要因は受託開発中心の体質と多重下請け構造という情報サービス産業特有の問題点にある
- IT産業のみならず，全産業の競争力向上のためにIT人材の高度化が必要だが，IT産業に魅力が欠如しているため優秀な人材が集まりにくくなっていると認識している。「どの大学でもコンピュータ・サイエンス（学科の入試合格点）は平均点以下。最も人気がないという大学もある」（八尋氏）。
- その原因も，受託開発が中心で生産性・収益性が低いこと，長時間労働が常態化しているだけでなく，新たなフロンティアを開拓する発展性に乏しいことなどにあるとする。

SI業界もネット業界も世界に打って出られない理由 2008.5.11
- 結局のところ雇用流動性だ。
- それに限らず日本の場合は空気を読まないと産官からあの手この手で潰されるし、投資家も顧客企業もチキンだし、いくつか安定顧客を抱えながら収支をバランスさせる経営戦略でなければリスクをヘッジできず、そういうオーバーヘッドを抱えたまま、無謀を許され成長に応じた人材を容易に調達できるシリコンバレー組とグローバルで伍するのは極めて難しいのではないか。

崩壊した人月からの脱却 2008.3.17
- 話を総合すると，「人月からの脱却」の意味するところは，ベンダーが「ユーザーに“原価”を見せたくない」，ユーザーが「ベンダーの“残業代”を払いたくない」ということ。話がかみ合うはずはない。

黒船の大砲がソフト業界に構造改革を迫る 2008.3.5
- システムを一から作り上げるソフト会社が数多く存在する。しかも、みんなが食べられる多重下請け構造を形成した。
- 山下氏は「ここに大きな問題がある」と指摘する。日本で開発されたソフトの品質や生産性は高いと言われているが、「腕のたつ職人が五重塔や神社を作っているような感じ」（山下氏）。確かに、特注品を1つひとつ作り上げるニーズはあるし、パッケージソフトの開発はその面が強くある。未踏の大規模システム開発を手がけるのも重要だが、海外ソフト会社に「五重塔が作れるか」と特注開発の技術を強調する意味は薄れている。ユーザー企業は競争に打ち勝つために短納期やコスト低減を求められているからでもある。
- 今のソフト産業は同じようなシステムをあちこちで開発するというムダな作業を延々と続けている。この仕組みを根本から変えない限り、多重下請け構造や長時間残業などの問題を解決できない。技術の蓄積にも課題があるし、魅力ある産業にもならない。
- このままの経営形態を続ければ、インドや中国など海外ソフト会社に買収されてしまう可能性すらある。時価総額3兆円のインド企業があることを考えれば、 100億円から1000億円程度の日本のソフト会社はいつでも買収対象になっても不思議ではない。ちなみに最大手のNTTデータでも1兆5000億円程度である。タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)やウィプロなどがM＆Aを視野に入れているようだ。TCSのスブラマニアン・ラマドライCEO兼社長は2月に来日したおり、日本向けプロジェクトを担当する技術者を今の2000人から6500人にすることを明らかにしている。ウィプロは現在のところ、その数は2500人である。

御社の現場改善力鈍っていませんか 2008.2.27
- 新人の育成などと悠長なことをいっていられないほどの切迫感で現場を切り盛りする中堅正社員の活躍ぶりだけが際立っているようです。いったい彼らの気合と体力がいつまで長続きするのか、誰も予想できないのではないでしょうか。新たな人材を育てる余裕を持たないことで、仕事をこなせる人材にさらなるしわ寄せが来る悪循環は、いずれ破たんすることは目に見えています。
- 新人が実務経験を積むだけの時間と舞台が必要です。また作業者のお手本となる先輩社員（ロールモデルと呼ばれます）による指導や、もはやぜいたくな期待かもしれませんが、犯した失敗をフォローできるおおらかな職場環境もあるに越したことはありません。できれば目に見える財務的成果が期待されるテーマに取り組んだ方が対象者のやりがいも大きいでしょう。こうした人づくりの受け入れ態勢を作るためには、ある程度業務上の余裕（遊び）がなくてはなりません。人員削減の行き過ぎた現場では、この種の「遊び」がないために、前述の悪循環から抜け出せない状態が起こりやすいのです。

どうしてこんなにコミュニケーションが取れないのか？ 2008.2.26
- スピード至上主義:リリースが早ければいいってものではない
- オーバースペック:機能が多ければいいってものではない
- 硬直化しつつもろくなった組織構造：分業が進み過ぎて、1つのチームとして機能しようという意識が希薄になっている

システム構築の工業化を急げ 2008.2.4

お持ち帰り問題 2008.2.1
- 例えば金融機関向けのシステム開発はオンサイト、つまり客先で行うのが基本。請負であっても、案件を持ち帰って自社内で開発することは、セキュリティなどへの懸念から顧客が許さない。中央官庁もそうだし、大手製造業なんかもその傾向が強い。
- そういうわけなので地方のITサービス会社は、こうした採算性の良い大口案件を下請けであれ、孫請けであれ、地元で請け負うことはほとんど不可能だ。必然的に地方のITサービス会社は、“東京の仕事”を求めて東京に支社・事業所を作るか、地方自治体など地場の限られた大口顧客に依存することになる。
- ITなんだから技術者がどこにいても仕事ができるはずだ、と正論を言うのはたやすい。そして、それは世界の常識である。しかし日本の顧客は、ソフトウエアは目に見えないというITのもう一つの特性に不安を感じてきた。目に見えないから、せめて開発工程は目の前で行わせたい。ITサービス会社も「承りました」と御用を聞いちゃうものだから、絶対にオンサイトでないとダメという“非常識”がまかり通ってきた。
- もちろん、最近では金融機関なんかにも外資が入ったりして、必ずしもオンサイトにこだわらない顧客も増えてきた。ところが、である。こうしたさばけた企業は、よりコスト削減効果を見込めるオフショア開発に走ってしまう。マクロ的には技術者不足とはいえ、景気に翳りが見えている中で、このままの状況が続けば地方のITサービス業は本当に危うい。

進行基準が日本のIT企業のガラパゴス化を止める 2008.1.21
- 進行基準では、プロジェクトの見積原価に対する進ちょく率に応じて、売り上げと損益を計上する。つまり、きちんと要件定義を済ませて仕様を確定させておかないと、当然のことながら精度の高い見積原価は算定できない。見積原価がいい加減なままプロジェクトをスタートさせたり、プロジェクト管理がずさんだったりすると、最終的な損益にしわ寄せが来る。要件を確定させないままプロジェクトを走らせる──などという、これまでありがちだったことは、今後は許されなくなる。

情報サービス産業を救う銀の弾丸はない 2007.12.15
- つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な下請け構造とか、日本の情報サービス産業がおかしいと指摘されることの多くは雇用慣行への適応の結果であって、ユーザー企業やSIerの主体的な経営判断ではない。パッケージやSaaSの活用を更に進めるには、ユーザー企業とSIer双方のマインドセットやインセンティブが変わらなければならないが、いまの業界構造の背景にある解雇規制を取っ払っていかなければ、SOAとかSaaSも、昔の戦略情報システムとかオブジェクト指向のようにバズワードとして消費されて終わるのではないか

ソフトウェア改造力が足りない 2007.11.12
- 【感想】改造力が足りないんじゃなくて、もとをただせば時間や予算が足りないんじゃないのか。安く上げようとして無理やりな改造を重ねて来た結果システムの保守性が落ちているのでは。それを開発者の能力だけのせいにするのはいかがなものか

日本の大手IT企業はWeb2.0に興味なし 2007.8.30

人月単価の相場を知っていますか？ 2007.8.20

「中毒性」ある受託開発がソフトウェアベンチャーの躍進を阻む 2007.6.9

IT業界の低迷の原因 2007.4.16
- 国内ITサービス会社が価格決定力を失ったのは，
- （1）技術革新の停滞，
- （2）オフショア開発やパッケージソフトとの競合激化，
- （3）省力化という視点での情報システム需要の一巡，
- という環境変化が原因と見ている。いずれも短期的に反転が見込めないトレンドであり，ITサービス会社が「価格決定力」を取り戻すためにはこれらの変化への対応が必須となる。

IT業界の3K問題NTT社長はどう考える 2007.5.9
- 要件定義が正しく行われないのが原因と浜口氏は見る。1度は要件を決めても顧客企業の都合で開発中に変更されてしまい、大幅な手戻りが起きてしまう
- 強固な要件定義を行うためNTTデータはシステム開発の契約を2段階に分けることを始めている。1段階目では顧客とシステムデザイン契約を結び、コンサルティングにより、システム開発のグランドデザインや要件を決定する。要件定義を「見える化」し、顧客とNTTデータ側で意見の相違がないようにしておく。 2段階目で実際の開発請負契約を行う。NTTデータが開発した透明度が高い見積り手法を使うことで、顧客の理解度を上げる。SLAも導入し、システム開発を定量的に評価する。このように契約を2段階に分ける考えはフェージング契約と呼ばれる。

IT業界のタブー「偽装請負」に手を染めてませんか 2006.8.2

IT産業よ、工業化による品質向上でマトモな産業になれ」---CSK取締役有賀貞一氏 2007.2.9
- ソフトウエア開発の工学化についても，40年も前から重要性が叫ばれているが全然ダメと，バッサリ。下流工程でバグをつぶしている最悪の状況という。組み込み系の人材の少なさも問題という。世の中の工業製品を見渡すと，トヨタのレクサスは制御系で700万ステップ，カーナビ関係で700万ステップのソフトウエアを積んでいる。車もすでにソフトウエア商品になっているというわけだ。さらに，「2000億の売上があるのに利益がゼロだとか，1500億の売上に対して利益が10数億だとか，ソフトウエア企業はひどい有様。こんな業界に若者が来るわけがない」と指摘する。

基本指針策定で政府のIT調達は変わることが出来るか? 2007.1.18
- 実際の情報システムの調達に当たって、本当に「細部の細部」まで、最初の段階で明確に決まっているというようなことは、滅多にない。システム構築が始まってから新たな要請が出てきたり、仕様書に問題があったりして、手戻りがある… というようなことは日常茶飯事である。
- このため、民間企業の場合、発注者側と受託者側が相互に情報を共有・交換しながら、ベストな解決を模索していく。
- その間に、使用が変更になることもあれば、予算が変更になることもある。
- 要するに、徹底的な「競争入札」よりも、「競争圧力が常に存在する随意契約」のような形を取っている場合に上手くいっていることが多い。
- この「基本指針」においては、「システム改修などの要請に適時かつ柔軟に対応できることが望ましい」とは書かれているが、実際に政府の予算執行の段階になると、これは容易ではない。
- このあたりは、予算ルール上は、システム構築に関する複数年度予算が認められていることになっているはずなのに、実際の事例がほとんどない…といった現状が示している

あいまい契約排除に向け、経産省がモデル契約書を公開 2007.1.17
- 経済産業省の該当サイト

やはり危機に瀕していたIT業界のモラル 2006.7.13

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業界イメージの悪化問題†

→IT業界の労働環境

2000年代のIT業界のイメージはブラックそのもので最悪だったが、2020年代になるとなぜか憧れの業界になった。実態としてそんなに変わったとは思えないですが…

イメージはそんなに悪くない 2008.2.29
- 学生が就職を希望する業界としてIT業界は全24業種の中で8位。
- 「今後の日本を支えていく」業種を尋ねる質問では5位と上位にランクされるものの、「人気が高くて就職が難しい」では10位、「働いている人の満足度が高い」でも10位、「優秀な学生が就職する」でも11位と中位。情報系の学生ではいずれの質問に対しても平均よりも上位に来ているが、文系と情報系以外の理系の学生の答えがもう1つだった。

IT企業新卒採用苦戦の理由は仕事のイメージ悪い 2008.1.29

復活果たしたITサービス業界がこの５年で失ったもの 2007.7.20
- 1.業界への若者の好感度
- 2.業界の成長性
  - かつてのような右肩上がりの成長シナリオを描けるソリューションプロバイダは少ない。既に金融業界向けでは，顧客の旺盛な引き合いに応えられず，一部の仕事をやむなく断るケースも続出している。「攻めに出たいが，人を抱えるリスクはITバブル期に思い知った。そもそも新人・経験者を含め，募集をかけても人が集まらない」－－。あるソリューションプロバイダ幹部の述懐から，売り上げをマンパワーに依存する典型的なITサービス企業の限界が見える。

IT業界不人気の理由は？現役学生が語るそのネガティブイメージ 2007.10.31
- そもそもどんな仕事をやってるのかイメージが湧かない
- いくつか挙げられたIT業界のイメージは実にネガティブな内容だった。いわく「きつい、帰れない、給料が安いの3K」に加えて、「規則が厳しい、休暇がとれない、化粧がのらない、結婚できない」の“7K”というイメージだ。学生は、ほかの業界と比べて「IT業界は特に帰れない」というネガティブな印象を強く持っているようだ。
- 「工程ごとにいろんな呼称があるが、ITコーディネータやITアーキテクトなど、具体的に何をやっているのかさっぱり分からない。
- 参考：http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20071102/p1

↑

ひとり情シス問題†

社内にIT人材「いない」7割、人材育成「難しい」6割（時事通信） - Yahoo!ニュース 2023.3

知りたくなかった数字で見える【ひとり情シスの実態】｜SHIFT Group 技術ブログ｜note 2023.2

ASCII.jp：一般社団法人ひとり情シス協会、「ひとり情シス実態調査」&「中堅企業IT投資動向調査」の速報値を報告 2022.1
- 従業員数100名～500名のひとり情シス企業は32％と昨年より微増した。しかし、58％のひとり情シス企業で昨年を大きく上回る増員意向を持っている実態が判明している。
- ベテランひとり情シスの定年退職や転職などの後任として、情シス経験の浅いひとり情シスが増加しており、ひとり情シスの24％が3年未満の経験であることが判明したという。
- 7割の企業で情シス職の採用が難航している一方で、半数以上の企業がパートナーを今後、積極活用したいと思っていることが今回の調査で分かったとしている。

日本のIT業界の問題点 の履歴(No.8)

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業界イメージの悪化問題†

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