IT業界の動向などの履歴(No.6)

サブトピック†

技術動向一般

↑

業界動向一般 †

新年に日本経済を考えるヒントにしたい「30の命題」 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン 2023.1

PublickeyのIT業界予想2023。クラウドのコスト上昇懸念、Passkeyの普及、AIによる開発支援の進化、WebAssembly環境の充実など－ Publickey 2023.1

ITミステリー短編：消えたエンジニア - Qiita 2022.

2019年ＩＴ人材需給に関する調査（概要） 2019
- 中位推計で、2030年にIT人材は約45万人不足する
- IT人材需給に関する調査（詳細）

2021年の国内ITサービス市場規模は5兆9000億円、成長率は3.2％。売上げ1位は富士通、2位がNTTデータ、3位日立製作所。IDC Japan － Publickey 2022.8

人手不足で仕事を断ったよ - orangeitems’s diary 2022.7

｢これから日本の銀行はどんどん消える｣ネット専業の住信SBIが上場することの重大な意味支店網､ATM､口座すら不要になる | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2022.2

Pythonの求人倍率は約53.1倍、2021年12月のITエンジニアの市場動向調査 2022.2

大前研一｢大富豪のGAFAM創業者たちが精神不安定に陥るワケ｣メタバースや宇宙ビジネスは"幻想" | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2021.12
- Googleしか勝たんという話

コロナ禍で急増している｢未経験IT就職｣の実態 2021.10

IT業界への転職を考えている求職者の理由にはどのようなものがあるかというと、次のような理由だ。

・コロナ禍でも成長した数少ない業界であり、今後も成長が見込める。 
・今いる業界はコロナ禍で業績が悪化しており、将来に不安を感じる。
・リモートワークといった「働きやすい環境」を構築しやすいと思う。
・自分のスキルひとつで「環境」や「待遇」を手に入れられることに魅力を感じた。
・業績が安定している分野なので、自己成長に集中しやすい環境だと思う。
・もともとIT業界に興味はあったが、オンラインで提供されるサービスを利用することが増え、さらに意欲が上がった。

世界のIT技術者は推計2137万人、日本は第4位で国内人口の0.86％―ヒューマンリソシア 2020.3

デジタル・ガバメント実行計画 2020.12
- 行政手続のデジタル化
- 行政手続(子育て、介護、引っ越し、死亡・相続、税務)等のワンストップ化
- 行政サービス連携
- 地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進、オンライン化、共通化、標準化

政府や自治体のシステムが今までどうなっていて今後どうなるかをできる限り簡単に説明してみる 2021.8
- 2013年第1期政府共通プラットフォーム ←ダメ
- 2019年第2期政府共通プラットフォーム ←打ち切り
- 2021年デジタル庁主導の Gov-Cloud

「2025年の崖」とは何か？レポートを要約すると？経産省の推奨施策まとめ 2019.10
- 「2025年の崖」とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す言葉だ。2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりなどがこの停滞を引き起こすとされる

システムエンジニアはなくなるは半分本当【現役SEが語る】 2019.11

IT業界リファクタリング 2019.11

日本の基幹システムがこんなことになってしまった理由を知るために全員が読むべき小冊子（無料） 2019.7
- 「日本企業のためのERP導入の羅針盤～ニッポンのERPを再定義する～」発行のお知らせ

IT企業のエンジニアがとりあえず知っておきたいGDPRの基礎知識 2018.9

IT人材不足「19年危機」なのは当然だと思う理由 2018.2.27
- 見渡すと男性ばかり
- ブラック業界だと思われていて不人気になった
- 顧客常駐業務が多く会社への忠誠心が低い
- 他の会社でも使えるスキルが学べる、だから転職が多い
- 流行りの仕事が数年ごとに生まれるので、勉強しないと仕事がなくなる

ITエンジニアを待ち受ける大量失業の危機 2016.3.2
- 10年間で就業者を1.5倍に増やしてしまったIT受託業は今度こそ逃れられない。中小を中心に、太古の恐竜のように突如滅びてしまう会社が続出することも懸念され、引いては職を失うITエンジニアが大量発生する可能性すらある

技術者を襲う3年後の悲劇ってホントにおきるのかね 2014.5.1

地方からITエンジニアがいなくなる 2014.1.8

地方からITエンジニアが消えていく 2013.7.17
- 首都圏以外の地域では、うまく最新で、最適なITサービスを購入できない可能性が高いのではないかという懸念がある。クラウドがあるからイイじゃないかという指摘があるかもしれないが、クラウドでも、その環境上にシステム構築が必要となるので、ITサービスが必要になる（実際、一番有名なアマゾンウェブサービスを使いこなすには、高い知識が必要。そのため、ITを本業にしていない企業が、すべて、その上にシステム構築をするのは、現実的ではないため、SI事業者に依頼するだろう）。
- 大企業になったSI事業者から見ると、地域のIT案件は、規模が小さすぎて、採算があわず、対応できないことも多い。おそらく、今後、地域の企業が投資を増やしたとしても、対応できない可能性が高い。また、地域のSI事業者も、エンジニアを首都圏に移動させてしまっているので場合も多い。（本社が地方にあっても、エンジニアは東京）
- また、今から増やそうと思っても、大学を卒業しようとしているエンジニア志向の学生や若手は、システムインテグレーション業よりも、ゲーム開発やウェブサービス開発に目が向いていることが多く、この数年は、SIオワコン説が跋扈しているため、ネガティブな印象を持つ人も多いだろう

業務アプリ開発は5年後どうなると予想されているのか？―― これからの業務アプリ開発についてのアンケート結果（2013年3月実施） ―― 2013.4.24

軽減税率がITに与えるインパクト 2013.2.3

情報サービス産業の今を俯瞰する（その１） 2012.9

今後5年のあいだにIT業界に大きなインパクトを与えそうな5つの動向 2012.8.17
- 業務の定型化の波
- スピードの価値の高まり
- 規模の経済の台頭
- Web標準
- 勉強会

クラウドが普及した市場で、生き残るエンジニアと組織 2012.7.20
- クラウド化された世界の特徴
```
   機能をモジュールごとに量り売りする
   自己責任原則に基づくセルフサービス
   リアルタイムに海外との競争にさらされる
```
- これはすなわち、組織とそこで働くエンジニアに求められる能力が変わることを意味している。クラウドは、徹底した自動化を背景に、極めて少人数によって、個々の機能をセルフサービスで組み立てて利用する業務遂行形態である。言い換えると、「選択の妥当性についての説明責任を選択した個人が負う」業務であり、高い自己統治能力を必要とする。
- 自己統治能力を磨くには、「組織レベル」「個人レベル」2つのレベルで変わる必要がある。

クラウドワークス、募集案件総額が3億円を突破--7割が東京以外 2012.7.20

基幹系の寿命は14.6年に、大規模プロジェクトの3割強で予算超過 2012.5.29
- 事業環境の変化サイクルは短くなる一方で、システムの寿命は長くなる傾向にある。代表的な基幹系システムの寿命を調べたところ、全体平均では14.6年だった。2007年度の調査では13.8年なので、この5年間で寿命が約1年伸びたことになる。
- 工期、コスト、品質、の三つの要素のなかで、特に当初の計画通りに進まない割合が大きいのが工期だ。500人月以上のシステム構築PJでは、40.5％が「予定より遅延する」と回答した（図3）。工期が「予定通り完了する」は24.4％にすぎない。2007年度の調査では、500人月以上のPJの56.6％で工期が遅延していた。

システム・ソフトウエア開発業者の倒産動向、2012年は過去最悪の水準で推移。帝国データバンク調べ 2012.5.11
- 2001年から2012年4月までに発生したシステム・ソフトウエア開発業者の倒産は1526件。ここから倒産する企業の業歴を見てみると、設立（個人事業者の場合は創業）から10年未満の倒産が701件と、全体の45.9％を占めました。
- そのなかでも集中しているのが「5～10 年未満」で、434件（構成比28.4％）となっています。

倒産件数の急増が教えてくれる「時代の変化」 2012.5.12
- 第一のシフトは、オフショア利用の普及
- 第二のシフトは、高速開発へのシフト
- 第三のシフトは、テクノロジー・トレンドのシフト

Microsoftのインターネット大出血はいつ止まるのか？ 2011.4.30
- これは、単なる損失よりもずっと深い傷だ。この四半期、もしもMicrosoftがOnline Services Divisionを解散していたら、純利益でAppleにまた勝っていたのだ。そうしなかったために結果は、Appleに7億ドルあまり負けている ― MicrosoftがAppleに利益で負けるのは、今回が史上初めてだ。

急変するアウトソーシングの今後の展開 2011.4.26
- 企業のアウトソーシングに関する戦略／戦術に重要な影響を与える10の主要因とは、デジタライゼーション、グローバリゼーション、コンシューマライゼーション、クラウド・コンピューティング、インテリジェンス技術、セキュリティとプライバシー、コンポーネント化、超競争、ビジネス・サービス・バリューチェーン、超垂直化である。
- 外注化、アセット・ライト、サービス主導、およびエコシステムという4つの「アウトソーシングの新基準」は、アウトソーシング関連の意志決定を最適化するための指針となる。

東日本大震災がICT市場／産業に及ぼす影響 2011.3.22
- 以下の要素は市場／産業の今後にマイナスの影響を及ぼすものとして継続的に精査していく必要がある。
  - ICT市場／産業でのサプライチェーンにおけるボトルネックの発生

図書館システムのMDIS、岡崎市に契約解除される 2010.10.16
- 業者は三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）。同市立図書館のシステムはコンピューター約１５０台などで構成され、主に２００５年契約と０８年契約の端末があり、５年リースの契約。０５年分は今年９月に５年分の契約を結んだが、すべての契約を解除し、別の業者の選定を始める。
- 新たなシステムの導入は早くても１１年末になる予定で、それまでは現行のシステムを使うが、利用料金は払わない。契約解除に伴う違約金の負担も同社に求める。市はこうした費用負担を一連の問題に対する損害賠償ととらえ、応じない場合は法的措置も辞さないとしている。

受託開発に未来はない? 2010.8.23

mixi, GREE, モバゲー三社採用の裏話 2010.8.21
- 一方、ミクシーは。春先から大量のリストラを始めているらしい。あの有名エンジニアたちも大量に辞めていってる。幹部への忠誠がはかれない、エンジニアカタギの人材は大量に辞めてしまい、あのアクセス障害の復旧に時間がかかったことも記憶に新しい。

有名タイトル無料で釣り、自社アプリへ誘導する、GREEの手法 2010.8.20

システム・ソフトウェア開発業者倒産、7月までに107件--過去最悪に迫る勢い 2010.8.9
- 帝国データバンクは8月9日、2001年から2010年7月までのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産件数や負債額などをまとめた。それによると、2010年は7月までの倒産件数が107件で、過去最悪となった2009年に迫る勢いで推移
- 2001年以降の倒産は累計で1113件となっており、特に2008年以降に急増する動きを見せているという。1113件の内訳は、業歴別では10年未満の倒産が47.7％、負債規模別では5億円未満が92.7％、態様別では破産が91.6％

二次請けソフトウェア開発会社 2010.6.3
- 元請にまったく仕事がないわけではないのだが、最近はコストの安い中国に回ってしまうことが増え、国内の二次請けに案件が落ちてこない。技術者の客先常駐みたいな仕事はずいぶん前からなくなっているという。今年一度リストラして社員解雇したが、さらにもう一度リストラを計画しているそうな。
- こんな状況なので、もうなんでもやります！という感じで、いろんなアイデアを出してエンドユーザ直請の案件開拓にも取り組んでいるが、何しろ今まで元請が投げてくれる仕事で食べてた会社ですから、なかなか獲得もうまくいかない。

ソフト会社に明日はない？ 2010.5.21
- 有力ソフトウエア会社（売上高1000億円以上）の2009年度決算からは、先行きが不安な姿しか見えてこない（表）。多くのソフト会社が 2期連続の減収減益で、売り上げは2007年度に比べて20％も落ち込んでいる。予想を上回るスピードで、IT需要が縮小しているのだ。

マイクロソフトは「革新力のなさ」と「内紛」で衰退している 2010.2.8

IT投資、凍結解除へ 2009.11.21
- 日経コンピュータはCIOやシステム部長対象にした「IT投資動向調査」など各種調査を実施している。それらによると，2008年秋以降にIT投資を凍結した企業のうち，3分の1が2009年8月の時点でその解除を検討または実施している。日経コンピュータの目次康男記者（写真）は「後れを取らないように動き出すときが来ている」と指摘する。

ビジネスもSW開発プロセスも鈍重になっていく 2009.11.21
- 最近は更に、「納期までに要求を満たすシステムを納品し、開発プロセスが正しくマネジメントされている」ことを求められるようになった。
- だから無駄なドキュメントが増えて、無駄なドキュメントを作る工数も増えてしまい、アジャイル開発しているのにその正当性を説明するのに手間がかかるようになった。

想定通りブログで稼げる会社になった 2009.11.2
- アメブロは、月間4億円の売り上げが損益分岐点である。この四半期は、広告による売り上げが約3億円、課金サービスによる売り上げが約1億円あった。最近は特に課金サービスの伸びが急激だ。近くアメブロの全売り上げに占める課金サービスの割合は、半分かそれ以上になるだろう。課金サービスは売り上げが開発・維持費を越えると大半が利益になるため、同サービスが拡大すればするほど利益率は高くなる。

ブログ・メディア・動画界勢力図詳細 2009.10.28

この不況は多重下請けを脱出するチャンスかもね 2009.7.25
- （※コメントにかかれていることがほぼ真実を突いていると思う。）
- 大企業が大手のベンダーにしか仕事を出せないっていうのは、例えば宣伝/広告の仕事を電通や博報堂にしか出せないのと同じで、「無駄な金を払っている」事に気づいていないのではなく、「そのお金を払ってリスクヘッジ」しているという側面もあるかと思います。
- ある程度の体力がある会社で無ければプロジェクト遂行に大きく影響を与える問題に対処できるか（技術そのもの、というよりも技術やリソースの調達力）という懸念があります。もっと低レベルの話をすれば、プロジェクトが失敗に終わった場合に、発注担当者が問われる責任は、無難に大手を選んだ場合と、中小を選んだ場合では異なるのではないでしょうか。「まぁ、あの大手に頼んで失敗したなら他でも同じ結果だったか・・・」と役員が思ってくれるか、「あんな中小に頼んだからこんな結果になったんだろ、言わんこっちゃ無い、お前左遷」と言われるか。あらゆるレベルで（担当者の保身のレベルでさえも）リスクをヘッジしてくれる企業にしか発注は出来ないかな、と思います。

プログラマ大量自宅待機現象 2009.6.5

最近mixiに自社広告が多くない？！」と思って色々と調べてみた 2009.5.17
- SNSを利用する理由は4つ。「他人と連絡を取り合うため」「知人へ返事をするため」「娯楽のため」「仕事関連」。広告は利用者の動機とは関連付けられ得ない(言い換えれば「利用者は広告にあまり興味を持たない」)。
- 実際、通常のサイトと較べてSNS上の広告は関心を集めにくく、利用成果率も低い。

Twitterは人間性の勝利であって、テクノロジーの勝利ではない 2009.5.8
- Twitterを使って、マーケティングするのは大企業だけでない。例えば、街の小さなパイ屋が、日替わりパイのメニューを伝えるためにも、使っている。「今日はチェリーパイです」とか。
- ウェブサイトを作ったり、ネット広告をしたりするほど、オカネも時間もない小さな会社でも、Twitterならネットでマーケティング情報を発信できる。
- 「コリアン料理は凄い。タコスは凄い。だからコリアン・タコスは凄いウマイはずだ！」とクレイジーなアイデアとつぶやいた奴がいた。盛り上がりが盛り上がりを呼び、いまや、レストランを開いている。
- 「利益（Profit）」と、「価値（Value）」の違いを認識をすることが大事だ。

急速に冷え込むIT人材市場求人数が半年で半減 2009.3.23
- 2009年2月に人材紹介大手のリクルートエージェントに寄せられた「ＩＴ通信・インターネット」関連の求人数は、前年同月比58％減の約１万人だった。08年８月までは１年半以上、月間２万人を超えていたが、半年で半減してしまった。
- ＩＤＣジャパンが2月に発表した市場予測によると、09年の国内ＩＴ市場は12兆3788億円で前年比1.7％減少する見通しだ。08年9月時点から 3000億円近く下方修正している。また09年度のＩＴ投資について企業のＣＩＯに聞いた調査では、62％が前年度に比べて投資を減らすと答えている。

求人数はJava、年収はC#がトップ 2009.2.13

Web制作の需要はある。しかし、人が余るという不思議な状況 2008.1.9
- 私はこの2極化っていうのは、上位レイヤー的な大規模Web制作会社と零細町工場的な制作会社とでは分けない。
- うまいディレクターがいる制作会社と、そうでない制作会社だ。
- 大きな会社だろうが、小さな会社だろうがそこに差はないと感じる。なぜか？それは結局Webなんてもののほとんどの案件が2～3人で実働してしまえるものだからだ。結局手を動かすのは2～3人。そこに今まで4人とか5人とかのディレクターが入ってた。
- 「で、結局誰がこれ作ってんの？間に入ってるお前らの意味あんの？」ってトヨタの奥田会長ばりの制作費用対効果を求めるだろう。それは声に出して言わなくても。っていうか、求めてくれ。・・・・その結果、下請け価格が下がったらやだなぁ・・・・・。

ITエンジニアの現状なんて誰も知らない 2008.11.11
- 世の中に影響を与える文章を書こうとすると、「ああいう場合もこういう場合もあって、何ともいえません」なんてのは流行らなくて、そもそも読んでもらえないものです。
- 「例外」は切り捨てて、結論は（極端でも）一部の例を持ち出していい切るのがいいんですよね。反論があろうとも、その方が読まれて、影響を与えられます

「訴える！」の前に和解導く、ソフト開発の紛争解決センター 2008.9.8
静かに強まる中堅・中小SIerの経営への危機感 2008.8.21
- 長島さんは繰り返し中堅・中小SIerの経営が二極化しつつあることを指摘している。元請けから発注価格の低減を要求され、経営不振にあえぎ強い不安を感じる企業。もう一つは、システム開発の世界に可能性を感じ、15パーセントの売上高営業利益率を実現する企業
- 受託開発を中心にした企業は継続的に中国やインドを活用したオフショア開発の広まりで、受注価格の低減圧力を受け続けている。最近では、「上海、北京の技術者を使ってもそれほど価格面のメリットはない。もっと安価に技術者を調達できる場所を探している」と話すSIer幹部もいる。
- 経営者の高齢化の問題もある。経験豊かな大手SIerの経営者の中には、「もう十分に働いた」あるいは「疲れた」と感じて、経営の第一線から退く人物がいるという。現実問題として中堅・中小SIerでは、親族かどうかに限らず後継者不在で悩む企業も多い。話がまとまるどうかは別として、売りに出されるSIerも少なくない。

断絶を乗り越え、ネット崩壊を防げ 2008.8.20
- CGN導入の大きな影響としては、1人当たり利用できるセッション数が限られるためAjax技術を利用し大量にセッションを使うリッチコンテンツは壊滅的な影響を受けること、多段NATの導入によりUPnPなど現在普及しているNAT越え技術の多くが使えなくなること、IPアドレスベースの認証や制限が効果を失うことが挙げられます。
- インターネットは急激な発展の中で、その場しのぎの機能拡張を繰り返し、その結果プロトコル間の不整合や複数レイヤでの機能重複など複雑になり過ぎ、アークテクチャの側面からすでに破綻しているという議論がAKARIプロジェクトなど学術系の研究者を中心に始まっており、早ければ 2015～2020年ごろにはいまとは全く異なるNwGN（New Generation Network）への移行が始まるとされています。

景気後退の中、IT関連支出の伸びが予測される理由 2008.8.19
- 新興地域、システムのリプレース、新技術へのシフト＋ドル安

３年後に迫るシステム開発大変革…SEは生き残れるか 2008.8.14
- プロセス自動化、OSSの採用、オフショア開発で云々（何を根拠に3年後なのかいまいちわからない）

技術移民を戦力にするには 2008.7.24

IT業界、売上の３分の１は製造業と金融 2008.7.14

Webメディアはたぶん誰ももうからない宣言 2008.6.19
- 技術がだれにでもその門戸を広げるほど、フローは高まり、“全員討ち死に”という様相を呈してきます。もちろん、あらゆる分野において成功者は氷山の一角であり、その氷山の底辺には累々と屍が積まれていることでしょう。

6000人が作ったシステムは必ず動く 2008.4.24
- と信じたい、という話

下請けは労働生産性が低い--IPAが労働集約的と指摘 2008.4.11
- 元資料
- 自社を元請けと考える受注ソフトウェア企業の労働生産性は6415円だったが、下請け企業は3719円と大きな差が出た。元請けの場合は、自社内でソフトウェア開発を行っている企業と、外注業者を使ってソフトウェア開発を行っている企業の労働生産性に大きな違いはなかった。
- 2005年度から2006年度にかけての情報処理産業全体の売上高は2.5％増で4年連続プラス成長
- 。業種別ではソフトウェア業が0.9％の成長、情報処理サービス業が4.7％の伸びだった。情報処理サービス業のうち、インターネット関連分野は18.1％と高い伸びを示した。売上高営業利益率も改善し、全体では2005年度の3.7％が2006年度は4.0％となった。
- 業界全体の好調を受けて従業員数も増えている。2006年度の情報処理産業全体の従業員数は前年度から4.6％増。管理・営業、その他要員が12.4％の伸びで、技術・開発要員は2.6％の増加にとどまった。対して、労働時間は減少傾向にある。所定内労働時間は2005年度が1862時間で2006年度は1798.6時間に減少した。残業時間も263時間が229.3 時間に減った。

最近はプログラマの影響力が大きくなっている 2008.4.6
- 現在は、入社1年目の新人プログラマでも、3ヶ月で軽く10万行のプログラムを書いている。
- 優秀な人であるのは分かっているが、数年前には信じられない状況だ。

【書籍紹介】ついに永和の秘密を公開-受託開発の極意 2008.4.3
- なぜSIerが「なにを」作ったのかを公開しないのか
  - 普通に契約上守秘義務がある＆公開すると発注者にデメリットがある場合が多い

90日モデルを考える 2008.4.2

進行基準導入でデスマーチが無くなるわけがない 2008.4.2
- 当該記事では、新基準導入のためにはしっかりしたプロジェクト管理手法が必要になるため、それによってデスマーチの発生率も抑えることができるというものです。
- しかし、デスマーチの根本原因が「要件定義確定の遅れ」であることを考えると、結局はクライアントとのネゴシエーション次第ということになります。

その売上ではなぜバツなのか 2008.3.19
- (1)工事進行基準の適用(2)一式契約の明細明記(3)仲介取引での純額表示
- ソフトウエア会社は今後、契約前に役務の内容を検討し、その一つひとつの原価に見合う対価を決めなければならない。受注前に作業がかさむが、厳密な計算によって契約前から利益率がかなり正確に浮き彫りにされることは大きなメリットだ。その後も、原価の発生額が見積もり通りであれば、利益の取れる経営ができていることが自明なのだ。一見便利な一式契約では、このような利益管理は望めない。
- 仲介の純額表示が義務づけられることで、これまで総額表示をしていたソフトウエア会社の売上高は激減する

もう一つのガラパゴス「受託開発」 2008.3.18
- ソフトウェアビジネスに関して言えば、顧客との強い密着度を基礎に、顧客の独自の要望に応える請負や受託開発は、いわば国内IT市場に残されたもう 1つのガラパゴス領域ともいえる。しかし、その請負、受託開発でも組み込み開発で見られるようなモデル化の進展や、ツールを利用した上流仕様の明確化と検証により、分離や遠隔地での開発に対するハードルは下がってきているのだ。
- おそらく携帯向けの組み込み市場から始まるオフショア化は、ノウハウの成熟に従って他の組み込み領域、そしてその後は業務アプリ分野にも進展していくものと考えられる。

企業の情報化実態2007 2008.3.13

フリー技術者に朗報か否か、首都圏コンピュータがJV方式導入 2008.3.10

業界から見たITの変遷 2008.3.9
- ハード面も技術面もプログラミング面も開発プロセスでも、工場や銀行のシステム開発は、時代にマッチしなくなってきた。
- 昨今のように、3ヶ月先の景気すら見えない時代では、素早く変化できるビジネス、そして変化に対応できるシステム開発が最重要な技術。
- Webシステムの最大の特徴は、リリースとスケールアップが簡単なこと。
- Webシステムは、今の時代に一番マッチしている。

すごい勢いでサーバ統合が進んでいる 2008.2.20
- サーバー統合には段階がある。「第1段階は設置場所の集約。これだけでもバックアップの取り方などを標準化できる。第2段階は，ブレードサーバーの導入によるきょう体の集約。設置面積や電気代を減らせる上，ブレードサーバーに備わるホットスワップ機能を使えばサーバーの信頼性を高められる」（森山氏）。また「XenやVMWareといった仮想化ソフトを使って，複数のアプリケーションでCPUやメモリーを共有する事例も増えてきた」（森山氏）という。

品質管理能力が高いITベンダは利益率が低い？ 2007.12.13
- 調査結果からは、全体としてSE度が高いほど営業利益率が高くなる傾向が分かる。柱別では、「アウトプット力」「開発技術力」「プロセス改善力」に同様の傾向がある。特に「開発技術力」は、7つの柱のうちで営業利益率との相関が最も高い。
- 一方で「プロジェクト管理力」と「品質管理力」が高い企業ほど営業利益率が低いという結果が出た。この結果についてSEC 企画グループの新谷勝利研究員は、「本来、プロジェクト管理力があると利益を損なうとは考えにくい。今だけの傾向であると推測しており、中長期的には相関関係が出てくると考えている」と語る。“今だけの傾向”というのは、「現時点で多くのベンダーは赤字プロジェクトを抱えており、その状況を改善すべく、コストを投じている。改善に力を入れているベンダーほどプロジェクト管理力や品質管理力が高くなっている

IT競争力の世界トップは米国、続いて日本 2007.7.13

Windows向け開発者が減少 2007.7.4
- 代わりにLinuxと組み込みの開発者が増えているとのこと

組み込み技術者調査第１回 2007.3.28
- み込みソフトウエア技術者は現在19万3000人で，業界全体で9万4000人も足りない
- 「開発プロジェクトに問題がある」と，9割以上の回答者が具体的に指摘している
- 開発の遅れや追加人員の投入などが発生するときの主な原因として，「作業の見積もりが不正確」という回答が68.5％に達した。中でも，中規模プロジェクトで問題が多いことが分かった。図には示していないが，プロジェクトの規模別に見ると，「30～50人未満」「50～100人未満」のプロジェクトで，見積もりに問題があるとする回答者が78.7％，78.3％と多かった。これに対し「10人未満」の場合は66.9％，「10～30人未満」では71.7％，「100人以上」では60.2％と，小規模と大規模では，中規模に比べると低かった。

それでもシステムはとまる 2007.1.23
- 企業や官公庁の情報システムにまつわる事故がこれまで以上に増えると警告した。事故には至らなくてもシステム開発の失敗という事態が水面下で頻発するだろう。その理由は、企業の情報システム構築能力が弱体化していることにある。残念ながら、「情報システムにおける西暦2007年問題が顕在化する」という悲観的な見通しを筆者は持っている。
- 情報システムのトラブルが起きた時、情報システム部門の実情を無視して、責任を押しつけていたのでは何も解決しない

米国ソフトウエア業界，84％が国外事業拡大戦略を重視 2007.1.15
- 米国のソフトウエア業界団体Software ＆ Information Industry Association（SIIA）は米国時間1月11日，ソフトウエア開発市場に関する調査結果を発表した。それによると，世界に規模を拡大している米国企業が増加しており，57％が過去18カ月のあいだに国外事業を強化したという。また，向こう18カ月のあいだに，さらなる強化を計画している企業も多いことがわかった。
- 企業の84％が国外事業拡大戦略を「きわめて重要」あるいは「重要」と答えている。次いで，「市場投入の迅速性」と「生産性向上」が重要項目に挙げられた。
- 米国外における事業展開のビジネス・モデルもさまざまだ。約半数は国外のプロバイダを利用すると答え，3分の1は国外の子会社／系列会社を利用するという。また4分の1は，この両方を併用する。
- SIIAでプレジデントを務めるKen Wasch氏は，「グローバルなソフトウエア開発（の展開）が，米国ソフトウエア業界の体質を変えつつある」と述べた。
- 国外でのソフトウエア開発により，各社はコスト削減目標を80～100％達成しているという。生産性の向上に及ぼす影響は予想を下回ったが， 73％の企業は増益効果を報告している。ソフトウエア開発を国外委託する企業の3分の2は，「国内開発した品質の平均を上回っている」と述べ，25％はその品質を「優秀」あるいは「きわめて優秀」と評価している。

現代という時代はどういうプログラミングを求めているのか？ 2006.10.4
- こういう時代においては、プログラミング行為のほとんどは、物作りではありません。どうしても、経営行為にならざるをえないのです。
- 不確定性の中で意思決定をし続けるプロセスの中に、いやおうなく巻き込まれれしまう運命にあるのです。

↑

業界の歴史†

あまりよく知られていない、コンピューターのちょっとした歴史 2012.8.8

『ネット起業！あのバカにやらせてみよう』
- ビットバレー関連。全文掲載

IT業界の歴史 2012.7.15

日本のITは20年間進歩していない 2008.7.16
- 例えば、ITは1980年代以降のものですから、その頃すでに企業の中堅になっていた世代の人たちが、いま企業において決定権を持っているわけですね。その人たちは、新しい技術に適応力を持っておらず、ITが得意なのは若い人です。だから、もし会社の中でITを活用するようなことになったら、下克上が起こる。
- そういう人たちがITの導入に積極的な考えを持つとは考えられません。これは、日本型企業のひとつの特徴である年功序列制が、新しい技術の導入に抑制的に働くことを意味します。
- 世界の電子政府のランキングをアメリカのブラウン大学が作っています。それを見ると、日本は40位です。北朝鮮より下になってしまう。ガボンが38位、日本が40位です

Free as in Freedom Richard Stallman's Crusade for Free Software
- By Sam Williams
シグマ計画

↑

求人・ビジネスマッチング系サイト†

COBOL案件求人やCOBOL仕事探しならフリーランスの為のお仕事サイトCOBOL案件ナビ 2022.3

↑

その他/関連サイトなど†

みずほ産業調査 | みずほ銀行

業界の動向やランキング、シェアなどを分析-業界動向サーチ 2022.12

IT業界の動向など の履歴(No.6)

サブトピック†

業界動向一般†

業界の歴史†

求人・ビジネスマッチング系サイト†

その他/関連サイトなど†

IT業界の動向などの履歴(No.6)

業界動向一般 †